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人口減少社会を迎えた日本は今、官民をあげて少子化対策に積極的に取り組んでいます。
特に、次世代育成支援対策推進法が2005年度に施行されて以降、事業者様や各行政機関様においては、
消費・労働といった社会活動の中心に位置する、いわゆる「子育て世帯」を、
顧客として、 また労働力として囲い込むことが、組織の持続的成長を維持するために
必要不可欠な解決課題であるという 認識を深め、女性労働力活用による組織体制の強化、
ワークライフバランスの一層の充実、CSR活動への取り組み等の具体策を検討・実行されて
おられると考えております。
私は、日本が抱える少子化に起因する様々な課題を解決すべく、子育て支援のプロフェッショナルとして、
子育て支援に関連する総合サービスの提供を通じて社会に貢献したいという強い信念のもと、
「家族の幸せ最大化企業」を創造することをヴィジョンとして掲げ、
「株式会社子育て支援」を創業いたしました。 |
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株式会社子育て支援では、現場でお子様をお預かりするベビーシッターを「パートナー」と呼んでいます。
私達の事業が成功する為、すなわち、より多くのお客様から喜ばれ、選ばれ続ける為には、
数多くのパートナーが活き活きとやりがいを持って働き、お客様から頂く価格以上のサービス価値を
提供し続けなければなりません。
お客様の満足を追求するからこそ、私達は、お客様と直接的に接する現場スタッフ、
すなわち私達のパートナーのやりがいに徹底的にこだわる「パートナー第一主義」を貫き、
もって私達をとりまくステークホルダーに次の使命を果たすことを誓います。 |
パートナー（本社・現場スタッフ）に対して：
活き活きとやりがいを持って働ける仕事を提供します。
お客様に対して：
お客様から頂く価格以上のサービス価値を提供します。
投資家様に対して：
事業の持続的成長により、投資に対する適正なリターンを提供します。
社会に対して：
子育てと社会参加が両立できる健全な社会の創造に貢献します。 |
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・早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
・米国インディアナ大学経営大学院ケリー・スクール・オブ・ビジネス
MBAプログラム修了 （MBA 経営学修士）
・外資系自動車企業日本法人
（人事制度企画、合併プロジェクト、労務管理等に従事）
・外資系製薬企業日本法人（マーケットリサーチ、新製品企画等に従事）
・保育サービスのベンチャー企業
（統括部長として約60の保育施設立ち上げ・運営、ベビーシッター事業に従事）
を経て、株式会社子育て支援を創業
- 共著：「バランス・スコアカード経営なるほどQ&A」
バランス・スコアカード・フォーラム編（中央経済社刊） |
| 熊野 英一 |
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| 会社名 |
: |
株式会社子育て支援
Childcare Support Inc. |
| 代表取締役 |
: |
熊野 英一 |
| 本社所在地 |
: |
東京都港区南麻布5-3-20有栖川ビル2F |
| 設立 |
: |
2007年10月 |
| 資本金 |
: |
3,430万円（2008年8月現在 資本準備金を含む） |
| 取引銀行 |
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みずほ銀行大森支店
三菱東京UFJ銀行大森支店
三井住友銀行大森支店
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| 主な事業内容 |
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法人向けベビーシッターサービスの請負事業
事業所内保育所設置等ワークライフバランス関連コンサルティング事業
子育て世帯を顧客とする法人向け販売促進支援事業 |
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